【新唐人2015年04月08日】中国の労働者人口は全体の半分を占めます。労働機関のデータによると、中国では2011年、185件のストラキが起きましたが、去年は1300件に急増しました。
中国の市場改革は30年前から始まり、1995年に労働法が施行されました。労働者のストライキは政府系の「中華全国総工会」リードの下でのみ、許されていました。さもないと、警察の鎮圧を受け、労働者支援団体も抑圧を受けることになります。
近年、1億6800万人に上る中国の農民工は、ソーシャルメディアを通じて労働者権益の保護に目覚めはじめ、徐々に団結して権益保護を求めるようになりました。
翠亨鞄工場労働者 王さん
「給与を減らされ、公的積立金、社会保険などもありません。また有給休暇もありません。談判しようとしても、取り合ってもらえません。だから今回のストが起きたのです」
香港の中国労働機関通信の不完全データによると、過去４年間、ストの件数は毎年倍増していました。今年の旧正月以降、珠江デルタ地域だけでも30件以上のストが起きています。ストはいずれも工場で発生していますが、原因は労働者が政府と裁判所の調停に対し、すでに自信をなくしたからです。権益保護関係の弁護士、段毅（だんき）さんは、中国の労働者権益保護運動が徐々に形を作っていると述べました。
労働機関メンバー 張治儒さん
「中国労働者の権利保護運動とその過程と結果については楽観的に見ています。社会の発展につれ、労働者の権利保護意識が目覚め、ますます多くの労働者が覚醒し、社会の発展を推進し、労使紛争の不合理な部分が徐々に改善されるからです」
一方、広東省深セン市のゴルフ用品工場で労働者を率いてストを起こしたとして解雇された斉建光（さい けんこう）さんは、労働者たちは完全に目覚めたわけではなく、結束力にも欠けているが、平等で尊厳のある待遇を受けることは、みんなの望みであると強調しました。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2015/04/06/a1189230.html （中国語）
（翻訳/坂本 ナレーター/水田 映像編集/李）
